【リポート】株式会社ニュー・ライフ・フロンティア 有料老人ホーム・介護情報館2

見学だけでなく体験入居も、
そして、入居後のフォローまで

 現在、日本には8000件以上の有料老人ホームがある。「元気な時から入居できる自立型と、介護保険によって多くのケアを必要とする人が入居できる介護型の、大きく2つに分かれます」と中村さん。その人にとって、そのどちらが必要なのかが第一の選択だが、それだけではない。例えば、お金がある人だから、豪華な施設に入れるから、高級ホームでの生活が快適とは限らないのだ。「1時間くらいお話ししていると、その方を理解することができます」という。
 「今までにどんなご病気をされたことがあるか。今、持病はおありなのか。どういう暮らし方をされてきたか。どんなお勉強をされて、何に興味がおありか。いろいろなことを伺って、中立の立場、客観的な判断で、最低でも3件をご紹介します」とのこと。
 そして、本人が良いと思った施設に見学に行き「2~3時間ではわかりませんから、後日体験入居をしていただきます。最低2件、していただきます」というステップを踏む。「見学や体験入居をすると断れないと心配する方がいますが、お断りするのも私たちの仕事です」と、中村さんはきっぱりとおっしゃった。
 さらに「入居後のおつきあい」もしっかりとしている。定期的な連絡、ホームへの訪問、不満・不安の聞き取り、施設への提言なども情報館の仕事になっている。

 

情報館のサービス
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・決める
「私たちが大切にしていること。」
「私たちがあえて行わないこと。」
○ ホームページをご覧ください。有料老人ホーム・介護情報館

「病院からホームへ直接うつる、
そんなケースも増えている」

「超高齢化社会に対応するために、国は、できるだけ入院期間を短くするように政策を進めています。入院のためのベッド数削減を行います。手術や化学療法など高度な医療は病院が担当し、慢性疾患は診療所でと、役割分担も明確になります。地域で連携をとりながら、自宅や介護施設などで必要な医療が受けられる体制づくりを進めています。高齢者が長く入院することができなくなっていくのです」と現状を解説してくれた。だから「病院からホームへ直接うつるケースも増えている」のだ。
 現状を解説してくれた。
 医療費適正化計画は、一期5年間の計画を打ち出し、2013年から2017年までの第二期計画策定している。基本方針のひとつに、病院数大幅削減がある。目的は、医療機関における入院期間の短縮だ。また、基本方針案は『患者の早期の地域復帰、家庭復帰が図られることが期待される』としている。
「在宅療養支援診療所・病院を従来型と機能強化型に区分しましたが、機能強化型に移行できない過疎地や離島などの医療機関では、実現困難なところも多数あると容易に想像できます」と中村さんは危惧する。「在宅医療における安全性の確保、24時間365日のシームレスな医療・介護サービス、食事や入浴の支援が必要なのですが、それを実施する地域の崩壊が進み、退院した患者さんを受け入れるのが困難な状況になるのではないかと、心配になります」と。

(編集部注 『医療費適正化に関する施策についての基本的な方針』平成二十四年九月二十八日 より抜粋  『…医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を次のように改正し、平成二十五年四月一日から適用する。』
 『2 第二期医療費適正化計画における目標 …患者の病態に相応しい入院治療が確保されるとともに、在宅医療や介護サービスとの連携強化されることにより、患者の早期の地域復帰・家庭復帰が図られることが期待される。これらを通じて、医療費の対象となる病床に係る平均在院日数の短縮が見込まれるところである。』
 『(1)医療機能の強化・連携等を通じた平均日数の短縮に関する目標 急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療の充実等を内容とする医療提供体制の整備及びできる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築に取り組む必要がある。…』
 『(2)市町村との連携 市町村は、…また、医療と介護の連携の推進に関しては、介護保険施設その他の介護サービスの基盤整備を担う立場の一つである。…医療費適正化の推進に積極的に関わりをもつことが期待される。…第二期医療費適正化計画の計画期間においては、療養病床の数を機械的に削減することではなく、病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の推進、医療と介護の連携の強化を図ること等により、医療機関における入院期間の短縮を目指すこととする。…』)

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